民法改正により、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げへ。日本では1876年（明治9年）以来、20歳が成年という扱いであったが、世界標準にあわせて、約150年ぶりに改正へ。
ここでいう、成年とは、保護者（親権）に属さない、1人で有効な契約を締結する事ができる事を意味する。
未成年の場合は、父母の同意が無ければ、契約締結が出来ず、同意無く締結した契約は、後から取り消す事が可能。
この成年の年齢が引き下げられた事で、今後、18-19歳の若者でも、契約を結ぶ事が可能となった訳だが、それに伴い、今後、金銭面に関わるトラブルが多く発生するのではないか、との懸念も出ている・・
今回の改定で何が変わるのか・・・？
18歳から出来るようになる事
■クレジットカードを作る
■携帯電話の契約
■証券口座の開設や金融商品の売買
■ローン契約を締結して商品を購入する
■消費者金融からお金を借りる
■保険への加入・契約
■労働契約
■選挙投票
■10年パスポートの取得
引き続き、20歳からでないと出来ない事
■飲酒や喫煙
■競馬の馬券の購入
■国民年金の加入
■自動車の大型・中型免許の取得
健康やギャンブルに関わる事項については、引き続き、20歳にならないと出来ない。
今後の懸案事項
18歳や19歳といえば、日本では、まだ、学生で、社会人として働いていないケースも多い。
社会経験や知識が少ない層が、成人として契約締結が出来るようになる事で、お金に関するトラブル事案が増加していく事が予想されている。
成年年齢の引き下げに伴い、2022年から、高校の家庭科の授業で、金融教育が必須となった。
今後、お金に関する教育の機会を増やしていく必要がある。
消費者を守る法律と制度とは
お金のトラブル対策については、消費者保護の仕組みについても、知っておく必要がある。
悪徳商法から消費者を守る「消費者契約法」や「クーリングオフ」制度がそれにあたる。
消費者契約法とは
消費者契約法とは、事業者から商品を購入した場合に、消費者が不利益を被る事が無いようにするための法律。
消費者と事業者が締結した契約は、労働契約を除いて、全て対象。
対象は、モノだけでなく、スマホの通信サービスの利用、有料アプリ（定額課金）も対象。
事業者の不当な勧誘による契約は、取り消しが可能。事業者が消費者に対し、過大な不安を煽って締結させた契約も取り消しができる。
クーリングオフ制度とは
一旦、契約の申込みや締結をした場合でも、一定期間内であれば、無条件で契約の申込みや締結を撤回あるいは、解除する事ができる制度。
クーリングオフが出来る期間：
①訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入等⇒8日間
②連鎖販売取引、業務提供勧誘販売取引⇒20日間
通信販売には、クーリングオフは適用されない。
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